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act4nature internationalプログラムへの加盟を表明する憲章に署名してから3年が経ち、アルケマは新たに生物多様性への責任についての公約を掲げました。
アルケマは設立以来、責任あるメーカーとして、エネルギーと水の消費量削減、再生可能な資源と循環型経済の推進、再生不可能な天然資源の保護、そして大気、水、土壌への排出制限による生物多様性の保護などを継続して行っています。

act4nature internationalの公約を更新することを通じて、私たちの活動が生物多様性に与える影響を軽減し、バリューチェーン全体にわたって行動するという決意を改めて明言します。

新たな目標

アルケマは2021年に発表した公約を更新し、特に2030年までに水の消費量を2019年比で25%削減すること、原料や製品が生物多様性に与える影響を評価することなどを新たな目標として設定しました。

さらに、Common Ground®プログラムの一環として、アルケマは地域レベルでの環境保全活動を展開します。

また、主要な生物多様性ゾーンや保護地域に関連する工業拠点のマッピングや、「生物多様性フットプリント」を測定する手法の開発により、アルケマの工業用地周辺における生物多様性の問題を体系的に調査することが可能になります。

経過報告

act4nature internationalのウェブサイトで公開された2023年の進捗報告書では、2021年にアルケマが掲げた公約における全ての基準において、例えば大気中へ排出されるVOC(揮発性有機化合物)を2012年比で2030年までに65%削減することや、肥料と水の使用量削減を目的としてインドで推進しているPragatiプログラムの一環として、持続可能なヒマシ油栽培トレーニングを受講した農家が4,600から7,000に増大したことなど、前向きな進捗が確認されました。

さらに、BLエボリューション社とともに実施された環境課題の重要性評価では、アルケマグループの生物への影響と依存度が評価され、act4nature international審査委員会に認証された新たな公約の宣言へとつながりました。

アルケマグループにとっての主要課題「水」

2024年にFrance Chimieのレスポンシブル・ケア・トロフィーを受賞したアルケマは、独自のOptim'Oプログラムの一環として、各拠点の各工程毎に必要な取水量を削減し、排水の質を改善するためにあらゆる手段を講じています。

水消費を最適化するために2016年に開始されたOptim'Oプログラムには、排水再利用ループの設置や、干ばつの影響を最も受ける地域における水ストレスシナリオの設置などが含まれます。

例えば、中国の常熟市では、工業地帯の排水処理施設に放流する前に、特定の用水を最大7回再利用するループを体系的に導入することにより、毎年33万m3の水の節約に成功、2019年比で水の消費量が3分の1に削減されました。

また、Optim'Oは、2030年までにアルケマグループの排水の化学的酸素要求量(COD)を2012年比で65%削減することを目指しています。

全従業員の生物多様性問題に対する意識を向上

アルケマは、世界各地の事業所において、生物多様性に関する様々かつ具体的な取り組みを近隣の地域と共に実施し、従業員の生物多様性問題に対する意識を高めることを奨励しています。

例えば、フランスノルマンディー地方の中心部に位置する高機能ポリマーの研究センターCERDATOでは、従業員のボランティアグループが、地元の園芸家と共にオーガニック製品を販売したり、廃棄物分別の日、敷地周辺のゴミ収集、敷地内に生息する野生のランや鳥の紹介を行うなど、具体的な活動を展開しています。

また、ジュネー工場では、「従業員環境フットプリント委員会」というボランティア・グループが設立され、年間を通じて、エコ活動を奨励するための活動(カーシェアリング・スキームの立ち上げ、社内レストランから出る有機廃棄物の堆肥化)や、工場周辺の生物多様性を保全するための活動(ミツバチの巣箱の設置、植樹)を展開しています。

従業員の生物多様性に対する意識向上にむけて、気候・環境問題に関する従業員教育を目的としてグループ内で世界的に展開される社内プログラム「Go for the Planet」の一環として、生物多様性に関する専門的な研修コースが設けられる予定です。

act4nature internationalについて

act4nature internationalは、フランスの協会Entreprises pour l'Environnementが2018年に立ち上げた自発的なコミットメント・スキーム。正確にそして定期的に測定される企業目標を採用することで、経済プレーヤーが生物多様性を支持する取り組みを公式化し、可視化することを可能にします。

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